東大総長選考に関する資料
総長選考会議
公開されている今回の選考に関する資料はここに集約されている。
総長選考の開始の公示にあたって（談話）
小宮山宏選考会議長の署名で出された、総長選考開始にあたっての前回からの変更点などについてのメッセージ。
特に
「２．学内・学外から収集された情報をもとに、総長選考会議が主体となって進める選考の透明性・公平性を一層高めるために、選考プロセスの見直しを行うこと。」
とあるが今回のプロセスの透明性に疑義が挟まれている。
R2年度 東京大学総長選考プロセスのイメージ（流れ図）
今回の選考プロセスを最も簡潔に表した図。
東京大学総長選考会議委員名簿（平成31（2019）年4月17日時点）
今回の候補者の永井良三名誉教授が直前まで経営協議会のメンバーだったことなどが分かる。
求められる総長像
前年からの変更点を見ると、経営力重視が明確化している。
東京大学総長選考会議規則
総長選考会議自体の性格を位置付けたもの。
東京大学総長選考会議内規
総長の選考プロセスについて定めた規則。内規自体の改定方法もこちらに定められている。
東京大学総長選考会議に対する、教員有志からの質問状と回答、その回答に対する公開質問状
田中純教授（総合文化研究科）らによる、総長選考会議への疑義について問う公開質問状。
元東京大学理事有志からの総長選考会議議長および委員宛要望書（2020年9月25日）
大和裕幸名誉教授を幹事とする元東大理事有志が小宮山宏選考会議長宛に提出した要望書。
他の国立大学の総長選考に関する資料
大学の経営力強化に関する国の動きに関する資料
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律
改正に伴う通知の中で、今回の流れの起点と思われる内容が見られる（p6下段以降）。
２．国立大学法人法及び同法施行規則の一部改正
（１）学長又は機構長の選考の透明化（国立大学法人法第12条及び第26条関
係）
② 学長等選考会議は，候補者の推薦への関与，所信表明の機会の設定やヒアリングの実施，質問状の公開など適切な方法を通じて，主体的な選考を行うこと。なお，選考の過程で教職員による，いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが，その場合も，投票結果をそのまま学長等選考会議の選考結果に反映させるなど，過度に学内又は機構内の意見に偏るような選考方法は，学内又は機構内のほか社会の意見を学長又は機構長の選考に反映させる仕組みとして設けられた学長等選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないこと。
経済財政運営と改革の基本方針 2019 について （骨太の方針2019）
閣議決定で今回の流れを補強する文言が見られる（p69、下線は引用者）。
イノベーション創出の中核としての国立大学法人については、指定国立大学が先導して、世界の先進大学並みの独立した、個性的かつ戦略的大学経営を可能とする大胆な改革を可及的速やかに断行する。そのため、より高い教育・研究に向けた自由かつ公正な競争を担保するため、国は国立大学との自律的契約関係を再定義し、真の自律的経営に相応しい法的枠組みの再検討を行う。その際、現行の「国立大学法人評価」、「認証評価」及び「重点支援評価」に関し、廃止を含め抜本的な簡素化を図り、教育・研究の成果について、中長期的努力の成果を含め厳正かつ客観的な評価に転換する。また国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う。また各大学は、グローバル人材を糾合できる世界標準の能力・業績評価制度とそれに基づく柔軟な報酬体系を早期に確立させる。あわせて、現代の世界において英語が共通言語化されている状況を踏まえ、真に世界に伍していける大学実現に向け、日常的な英語による教育研究の早期実現を目指す。